近年、地震や台風、豪雨などの自然災害が頻発しており、企業においても防災対策の重要性が高まっています。
先日、コクヨの新オフィス（グラングリーン大阪）を見学する機会がありました。そこで特に印象的だったのが、防災用品の備蓄方法です。
一般的に防災用品は倉庫や書庫などにまとめて保管されることが多いですが、コクヨのオフィスではソファ下や収納スペース、壁面収納など、さまざまな場所に分散して備蓄されていました。
災害発生時には、家具の転倒や通路の閉塞によって保管場所へたどり着けなくなる可能性があります。そのため、必要な備蓄品をオフィス内に分散配置し、どの場所からでも取り出しやすくする工夫が取り入れられていたのです。
「備えること」はもちろん、「いざという時に使える状態にしておくこと」の大切さを改めて感じました。
今回は、オフィスに必要な防災備蓄品や備蓄量の目安、保管方法のポイントについてご紹介します。
大規模な災害が発生した場合、従業員はすぐに帰宅できるとは限りません。
内閣府や東京都のガイドラインでは、企業に対して従業員の「一斉帰宅抑制」が求められており、一定期間は社内で待機できる環境を整えることが推奨されています。
また、これらのガイドラインでは、従業員が最低3日間は社内待機できる備蓄を推奨しています。近年は物流停止やインフラ復旧の遅れを想定し、7日分の備蓄を進める企業も増えています。
そのため、企業には従業員の安全を確保するための備蓄が求められているのです。
目安：1人あたり1日3リットル
飲料用だけでなく、簡単な衛生管理にも使用するため、十分な量を確保しておきましょう。
アルファ化米、保存パン、栄養補助食品などがおすすめです。
調理不要で長期保存できるものを中心に備蓄すると、災害時にもスムーズに配布できます。
災害時には断水によりトイレが使用できなくなる可能性があります。
実際には、水や食料以上に不足が深刻化するケースもあるため、十分な数量を備えておくことが重要です。
夜間や冬場の避難時に役立つ防寒用品です。
空調が停止した場合にも備え、従業員数に応じて準備しておきましょう。
絆創膏、包帯、消毒液などの応急処置用品も必要です。
必要に応じて常備薬や衛生用品の備蓄も検討すると安心です。
停電時の情報収集や連絡手段の確保に役立ちます。
特にスマートフォンは重要な情報源となるため、充電環境の確保は欠かせません。
例えば従業員20名のオフィスの場合。
【3日分備蓄の例】
・飲料水：約180L
・非常食：60食以上
・簡易トイレ：300回分以上
・毛布：20枚
人数が増えるほど必要量も大きくなるため、定期的な見直しが重要です。
防災用品は倉庫や書庫にまとめて保管しがちですが、災害時には家具の転倒や通路の閉塞により取り出せなくなる可能性があります。
そのため最近では、
・ソファ下収納
・ロッカー下部
・壁面収納
・ミーティングスペース周辺
など、複数箇所へ分散して備蓄する企業も増えています。
グラングリーン大阪のコクヨオフィスでも、このような考え方が取り入れられていました。
防災というと備蓄品に目が向きがちですが、家具の固定やレイアウトの工夫も重要です。
・収納庫の転倒防止
・避難経路の確保
・安全な動線設計
・備蓄スペースを兼ねた収納家具の活用
など、オフィス家具は防災対策と密接に関わっています。
災害はいつ発生するか分かりません。
従業員の安全を守るためには、必要な備蓄品を準備するだけでなく、実際に取り出しやすく活用できる環境づくりも重要です。
この機会に、オフィスの防災対策や備蓄状況を見直してみてはいかがでしょうか。
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